情報公開制度による公開資料や質問と回答

恵下埋立地と水内川を考える会の皆さんは発足より

情報公開制度に基づいて資料の公開を求めたり、広島市に質問し文書回答を得たりしており、その数は莫大な量に及びます。

このページでは、その中から知っていただきたいと思う資料を順次公開します。

 

※なお、このページの監修は 恵下埋立地と水内川を考える会 が担当し、公開資料における責任も負うものとします

 

※「恵下埋立地と水内川を考える会」事務局より

 資料の公開にあたって、

  ・恵下埋立地と水内川を考える会からの質問と広島市の回答は、考える会事務局の判断

  ・その他の資料は、広島市公開条例に基づいて公開資料を得た時の公開範囲を超えない範囲

 で開示することとしています。

 

▶広島市への最近の質問とその回答

広島市の考え方を知ることがまず必要ですので、今まで何度も広島市長や環境局長あてに質問をしています。ここでは、最近の質問とその回答を掲載します。

 

<事業系廃プラスチックの処分に関して>

広島市ごみ処理基本計画について(質問)

 広島市一般廃棄物(ごみ)処理基本計画には、事業ごみ対策としてサーマルリサイクルの推進が掲げられており、事業系廃プラスチックの焼却を今後進めていくということになっています。このことに関して不明な点があったので質問しました。

 質問と回答 

 

<埋立てる焼却灰などが不足していて困っている出島処分場に関して>

出島廃棄物処分場について(質問)

 広島市南区では、平成26年6月から、出島廃棄物処分場が埋立を開始しました。これは広島県が整備し、一般廃棄物と産業廃棄物を受け入れる最終処分場です。しかし、年間埋立計画量の20分の1しか搬入がなく、10年間で埋立て緑地にするという計画が守れない状況になっていることを知りました。(現状では200年かかる) 地元は、10年間で埋立てる約束を守るよう強く求めています。そこで、広島市とのかかわりについて質問しました。

 【質問と回答

 

<広島市のごみ処理基本計画に「最終処分場の延命化」が施策として盛り込まれたことに関して>

一般廃棄物処分計画について(質問)

 平成27年3月に制定された「広島市一般廃棄物(ごみ)処理基本計画」には「最終処分場の延命化」が施策として盛り込まれました。延命化とは、埋立期間を計画より延ばし、その寿命を長くするということですから、広島市の考え方について質問しました。

 【質問と回答 

 

<広島市が東日本大震災の放射能を帯びた廃棄物を恵下埋立地に搬入することはないと断言したことに関して>

一般廃棄物処分計画について(質問)

  広島市は、平成27年11月19日の戸山地区での説明会で「東日本大震災の放射能ゴミを受け入れいることはありません。それは確約します。可能性はゼロです。」と回答されました。そこで、このことに関して質問しました。

 【質問と回答 

 

<一般廃棄物を処分できる出島処分場と新たに整備する恵下埋立地の処分コストに関して>

一般廃棄物の処分コストについて(質問)

  一般廃棄物の最終処分場として広島市にはすでに出島処分場があります。しかも、ごみ焼却工場である中工場と南工場のすぐ近くです。近いにも関わらず搬入されていないのです。出島処分場では埋立物が少なすぎて、税金が有効に使われていません。出島処分場の処分料金は1トン当たり9,000円と自前での整備とは比較にならない安さです。費用対効果の面から、処分コストについて質問しました。

 【質問と回答 

 

<出島処分場の活用に関して>

ごみの処分について(質問)

  私たちは広島市民であると同時に広島県民でもあります。出島処分場の建設費470億円のうち109億円を広島市が負担していることが分かりました。(そのうち遮水構造には210億円を費やし、広島市は46億円を負担しています) このようにして整備した出島処分場には埋立物が少なく、税金が有効に使われていません。地元は、約束通り10年間で埋立を完了するよう強く求めていますし、施設を見学したときもごみ運搬車両が半日間全く入らず、作業担当職員が暇を持て余しているという感じでした。出島処分場の前の「五日市処分場」には、広島市の一般廃棄物が搬入されていましたので、なぜ、広島市民の血税を投入した出島処分場が有効に使われていないのか疑問があり質問しました。

 【質問と回答

 

<ボタンの掛け違いに関して>

恵下埋立地の整備に関する地元協議について(質問)

  広島市は、平成28年2月16日のNHKの番組の中で「ボタンの掛け違いは、調整できない」と発言されました。私たちは、いつでも調整可能であると思っていますので、その真意について質問しました。

 【質問と回答 

 

<恵下埋立地の「建設合意書」の中の延伸規定に関して>

最終処分場の延命化について(質問)

 広島市は、私たち地元住民には知らせず水内地区町内会連合会の会長と結んだ「建設合意書」の中に、30年間の埋立期間が終了したのちも期間の延伸について必要に応じて協議するという「延伸規定」が盛り込まれています。(30年に満たないうちに満杯になると終了するというような「短縮規定」はありません)

 私たちに住民に内緒で30年間を延ばす予定のあることが規定されていますが、ごみの最終処分場として整備するからには使命を全うすべきと考えられ、満杯にならない場合には、期間を延伸してでも有効に活用して一層の環境破壊と税金のムダ使いを行わないようにしなければならず、そのためにも「安全安心」を最優先した埋立地とすべきと考えています。

 広島市の「延命化」の回答が不可解であったため質問しました。

 【質問と回答 

(「恵下埋立地と水内川を考える会」事務局担当 小山光昭)

 

▶住民に誤解を与える広島市の説明事例

浸出水の送水を13kmにわたって全線圧送する計画から

一部自然流下に変更したときの説明会の資料(H25.12.5)と実際の検討結果報告書 

(※考える会発行チラシNo.27の詳細)

 

説明会資料「より安全にするために」

実施設計報告書

 

 当初、広島市は、恵下埋立地の浸出水は、約100mの高低差を圧送したのち、高低差320mを下り、再度高低差40mを圧送して、延長約13kmに及ぶ専用送水管を敷設して、公共下水道に接続する計画をたて、全線圧送により送水すると説明しました。

送水管の直径は10cmで13kmを送るという、常識では考えられない計画でしたが、これが一番安全であるとしていました。

(確かに、管の破断による漏水などがなければ、外界と遮断され、送水量も把握でき、管理し易いことは事実です)

 その後、突然、今までの計画より「より安全にするために一部圧送、一部自然流下に変更すると説明しました。

→【説明会資料「より安全にするために」】  

 その後、情報公開条例に基づいて資料請求したところ、公開された受託コンサルタントの業務報告書には、

全線圧送が実現不可能であったから一部自然流下に変更したと記述されていました。 →【実施設計報告書

 

 設計コンサルタントには、基本設計で決定された全線圧送の仕様で業務委託されていたため、基本設計の見直し等の新たな業務が発生し、設計工期が235日から602日に、契約金額が10,476,900円から20,575,800円へと、契約変更のレベルを超えた変更が行われています。

 変更の主な理由は、圧送が可能な製品自体が存在しないというもので、製品の存在を確認しなかったという初歩的ミスをおかした恵下埋立地建設事務所の職員も基本設計を受託したコンサルタントも何らかの責任を感じるべきではないかと思われます。

 

 更に問題なのは、当初計画が実施不可能という事実を隠して、

より安全にするためにと、住民に誤解を与える説明を行ったことです。

 

(「恵下埋立地と水内川を考える会」事務局担当 小山光昭)

▶平成24年8月20日に広島市に提出した6項目の要望書

6項目の要望書

 

 広島市は、「先進都市の事例を参考にし、最新技術の導入を図って」恵下埋立地の安全に万全を期すと約束しています。

設計指針である「廃棄物最終処分場整備の計画・設計・管理要領」には、「施設の設置および維持管理については、全国一律に適用されている法規制の遵守だけならず、地域の生活環境の実情に配慮するとともに、可能な限り最高水準の技術を用いるなど徹底した安全性を確保する」と記述されています。

 広島市は、恵下埋立地の計画埋立期間を、国の標準とする15年間の倍の30年間とし、更に、平成27年3月に制定した「広島市一般廃棄物(ごみ)処理基本計画」で「最終処分場の延命化」を施策の一つとしたことから、埋立期間の延長が既定の事実となりました。(建設合意書には、それに先立って、必要があるときは期間延伸の協議をすると記載されています)

安定化期間も含め、恵下埋立地は100年間を覚悟しなければなりません。清らかな太田川の水源に建設されること、後からでは変更できないことから、安全性の問題は避けて通れません。

 そこで、会発足2か月で、まだ勉強不十分でしたが、広島市長に6項目にまとめた要望書を提出しました。

 

(「恵下埋立地と水内川を考える会」事務局担当 小山光昭) 

▶遮水シートの耐用年数を「半永久」と説明したことの根拠資料を請求

     半永久の根拠資料請求  (H25.9.20公文書公開請求、H25.10.4不存在回答)

 

 広島市は、遮水シートの耐用年数を「半永久」と説明していますので、その根拠資料を、公文書公開条例によって公開請求しました。

 その結果は、驚くことに、「根拠資料となる文書がない」ということでした。 →【半永久の根拠資料請求

 

 日本遮水工協会は、遮水シートの耐久性の目安を15年とし、保証期間は10年としています。

 同じ遮水シートについて、熊本県は「遮水シートは、メーカーによる各種試験結果や裁判所の判決でも50年程度の耐久性が認められています」との見解を述べています。

 他の自治体でも、福岡高裁の判例を根拠に、正しく施工され設置されていれば50年は大丈夫と説明していますが「半永久」とは説明しません。

 遮水シートが半永久であるという根拠がなく、広島市の説明には大きな問題があります。

 普通であれば、業者が「半永久的に大丈夫です」と言っても、行政が「本当に大丈夫か?確証は?」と根拠を求める構図のはずですが、なぜか逆になっています。 

ベントナイト混合土の必要な理由が、ここにもあるのです。

 

(「恵下埋立地と水内川を考える会」事務局担当 小山光昭)

▶恵下埋立地整備計画の基本的なことについての質問と回答

      基本的なことについての質問書とその回答書  (H24.9.23質問、H24.10.22回答)

 

 恵下埋立地の整備計画全般にわたって基本的なことについて質問しました。 →【基本的なことについての質問書とその回答書 

 すべてのことは、まず、「知る」ことから始まります。そこで、いろいろな疑問点を質問しました。

 

(「恵下埋立地と水内川を考える会」事務局担当 小山光昭)

▶恵下埋立地に係る疑問点の質問と回答

町内会長からの質問には回答を拒み、住民からの質問には回答するという不可解な広島市の対応

 (H25.6.27~7.25質問、H25.9.30回答)

 

町内会長名での質問書とその回答書

町内会長という立場にある個人としての質問であることを明記した追加説明書とその回答書】 

住民としての質問書とその回答書

 

 町内会長という役職に就いた時、疑問点をまとめて、広島市環境局長あて質問書を提出したところ、町内会連合会を通して質問書を提出してくださいという回答書をいただきました。 →【町内会長名での質問書とその回答書

 そこで、住民からの疑問などに答える必要があることから、町内会長という立場にある個人としての質問であるとの追加説明書を出しましたが、そうであっても町内会連合会を通して質問書を提出してくださいとの回答書をいただきました。

 町内会長という立場にある個人としての質問であることを明記した追加説明書とその回答書

 

 町内会長という役職を冠しての質問には回答できないという姿勢のようでしたので、上記回答を得る前に、地元住民として同じ質問をしたところ回答をいただきました。 →【住民としての質問書とその回答書

 町内会連合会と町内会は、全く別の任意団体です。

どうして回答していただけなかったのか、その理由はいまだ不明ですが、

説明責任をしっかり果たしていただくことが重要であると考えています。

 

(「恵下埋立地と水内川を考える会」事務局担当 小山光昭) 

▶“恵下埋立地と水内川を考える会”に対する広島市の認識と、地元協議の経緯の確認

「恵下埋立地と水内川を考える会」を誤解している広島市の公文書に関する質問書(地元協議の経緯の確認含む)とその回答書(H27.9.18質問、H27.10.15回答)

 

質問書と回答書

 

  「恵下埋立地と水内川を考える会」が、自己に都合のよい部分のみを記載した新聞折込チラシを発行し、誤解や不安や不信を生じさせ、廃棄物の処理に支障をきたすと記述した公文書が存在しています。

しかし、私たちは、恵下埋立地が真に安全・安心な施設として建設されるよう勉強し、インターネットで調べ、情報公開制度で公文書を請求し、広島市に質問書を出し、回答を得て、それらを整理して、

広島市に要望するとともに、まず事実を知ることが必要と考え、知り得た事実をチラシによって知らせています。

チラシの内容に事実誤認や異論・反論がないかということは、質問書の添付資料11にある通り、広島市に確認しています。

公文書は正しいものとして残り続けますので、このような記述に驚き、今までの経緯も含めて質問しました。

そのため、質問書の表現が、どうしてもきつい書き方となってしまいました。 →【質問書と回答書

 

 もともと、広島市が、住民に説明せず、ほとんどだまし討ちのように、水内地区町内会連合会の会長と建設合意書を締結したことに始まっています。広島市が、地元に十分な説明をせず、自己に都合のよい進め方をしているのではないか、との不信感から、事実を確認し、広島市に改善を要望しています。

 

(「恵下埋立地と水内川を考える会」事務局担当 小山光昭)